従業員から育児休業の申し出があったら？

蒲郡市の社労士が会社側の対応と申請手続きを解説

従業員から育児休業の申し出があった際、「会社はどのような手続きを行えばよいのか」「給付金の申請はどこに提出するのか」と悩む事業主の方もいるのではないでしょうか。

育児休業では、従業員への通知や社会保険料の免除申請、給付金の申請など、会社側で行う手続きが複数あります。また、2025年4月には新たな給付制度も始まりました。

この記事では、蒲郡市で従業員を雇用している事業主の方に向けて、育児休業の申し出から職場復帰までの流れや必要な手続き、給付金について解説します。

育児休業の申し出から職場復帰までの流れ

育児休業は、原則として子どもが1歳になるまで取得できる制度です。保育所に入れないなどの事情がある場合は、1歳6か月、さらに2歳まで延長できます。

会社側では、次の流れで手続きを進めます。

育児休業の申し出を受け付ける

従業員は、原則として休業開始予定日の1か月前までに申し出ます。

会社は、子どもの出生予定日や休業の開始日・終了日を確認します。取得要件を満たしている場合、会社の都合で申し出を拒否することはできません。

育児休業取扱通知書を交付する

申し出を受けたら、休業期間や休業中の賃金の取り扱い、復帰後の労働条件などを記載した「育児休業取扱通知書」を交付します。

書面で通知することで、休業期間や復帰時の認識の違いを防げます。

社会保険料の免除と給付金の申請を行う

育児休業中は、一定の要件を満たすことで健康保険料と厚生年金保険料の従業員負担分・事業主負担分が免除されます。

会社は「育児休業等取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。

また、育児休業給付金については、原則として会社を経由してハローワークへ申請します。

職場復帰に向けた調整を行う

休業終了前には、従業員と復帰日や勤務時間、担当業務について確認します。

短時間勤務や所定外労働の免除など、育児と仕事を両立するための制度についても案内し、必要に応じて勤務体制を調整しましょう。

育児休業中に従業員が受けられる給付金

従業員の育児休業に向けて会社が準備しておきたいこと

育児休業の申し出に適切に対応するためには、日頃から社内制度や業務体制を整えておくことが大切です。

まず、就業規則や育児・介護休業規程が現在の法律に対応しているか確認しましょう。産後パパ育休や分割取得などが反映されていない場合は、規程の見直しが必要です。

また、休業中の業務を誰が担当するのかを決め、必要に応じて代替要員を確保します。業務の引き継ぎや代替要員の確保には、一定の要件を満たすことで助成金を活用できる場合もあります。

さらに、職場復帰後の短時間勤務や所定外労働の免除、子の看護等休暇などについても確認し、従業員が仕事と育児を両立できる体制を整えましょう。

蒲郡市で育児休業の手続きなら社労士事務所つむぐへ

育児休業に関するよくある質問

まとめ

従業員が育児休業を取得する際は、申し出の受け付けや必要書類の交付、社会保険料の免除申請、給付金の申請など、会社側でさまざまな手続きが必要です。スムーズに対応できるよう、事前に制度や手続きの流れを把握しておきましょう。

蒲郡市で育児休業の手続きや社内規程の見直しについてお悩みの事業主様は、社労士事務所つむぐへお気軽にご相談ください。