社労士の主な業務内容
労働保険・社会保険に関する業務
労働保険・社会保険に関する業務は非常に多く、“いつ、どんな手続きが必要なのか”を把握し、申請手続きを行うのは大変であり、法改正にも対応しなくてはいけません。
当事務所では、柔軟に丁寧に、その時々の状況にあわせて適正に対応いたします。
別業務である給与・賞与計算業務と合わせて、当事務所にお任せいただければと思います。
総務部門に担当者を置けば人件費がかかる中、当事務所の顧問料と比較いただいても、大幅な経費削減になると思います。
また、総務担当者の退職時の引継ぎの負担もなく、本来業務に専念いただくこともできると思います。
給与・賞与計算に関する業務
給与・賞与計算を行うには、様々な法律・知識と最新の情報に対応していくことが必要になります。 また、各種保険料率の変更や残業代の計算等、時間と手間がかかり、計算ミスもしたくないものです。
当事務所では、これらをもれなく対応させていただきます。また、有休管理等給与計算に付随する業務も、必要であればお受けいたします。
なお、年末調整業務は、税理士業務の範囲でありますので、お受けしておりません。
就業規則・各種規程・労使協定・労働契約書の作成と改定業務
経営者と従業員の働くうえでの守るべきルールである就業規則が関係諸法令や実際の運用と合っているかを診断し、労使トラブルに対応した、それぞれの思いを繋ぐ独自の就業規則づくりをさせていただきます。
新規に就業規則を作成される場合も、事業所様の状況・理念に沿った就業規則づくりをさせていただきます。作成義務のない少人数の事業所様でも、経営者の思い・従業員の思いをこめた独自の社内ルールである就業規則を作成されることは必要ではないかと思います。
また、就業規則本則だけでなく、賃金・退職金、育児介護休業、通勤手当、出張旅費、テレワーク勤務などの人事関係諸規程を、事業所様にあった内容で作成をさせていただきます。
さらに、入社の際や勤務時間・賃金の変更、契約更新等労働条件の変更の際には、その内容に合った労働契約書の作成や、３６協定等、必要に応じて労使協定を作成し、整備をさせていただきます。
助成金申請の代行業務
助成金は、雇用の安定や社員教育、働き方改革を図る企業をサポートするものです。
事業所様が、自社が受給資格要件に合った助成金を探し、その支給申請までをするには、複雑な内容の理解と手間と時間のかかるものです。
当事務所では、事業所様に合った助成金を提案し、導入の際は詳しいご説明をしたうえでの申請代行をさせていただきます。
人事労務に関する相談業務
人事労務管理上の困りごとに対し、事業所様それぞれの状況に合わせたアドバイス、また労働・社会保険法令に関する質問など、日常生じるお悩みに寄り添い、解決へのお手伝いをさせていただきます。
労務トラブルへの対応業務
企業と従業員の間で起こる労働時間や休暇・賃金・ハラスメント・解雇等の労務トラブルは最近増えています。
このようなトラブルは深刻化する前に早めに解決すること、日ごろから未然に防ぐよう努めることが大切です。防止への取り組みや発生した際の対応のアドバイスをさせていただきます。