お役立ち情報

人事・労務の現場では、毎年のように法改正や制度変更が行われ、常に最新情報への対応が求められます。
当事務所の「お役立ち情報」では、社会保険労務士の視点から、助成金の申請ポイント就業規則の整備方法労務トラブルを未然に防ぐための実務対応などをわかりやすく解説しています。
企業の成長と従業員の安心を両立させるために、正確で実践的な労務管理の知識をぜひお役立てください。

「まず何を、いつ、どこへ出せばいいの?」
登記も口座も整い、いよいよ事業スタート…の前に、必ず通るのが社会保険の加入手続きです。
「代表ひとりだけでも必要?」「期限はいつまで?」――こうした疑問は、初めての起業では誰もが一度は抱くもの。
この記事では、会社設立後に必要な社会保険の基本と手続きの流れや未加入によるリスク、そして社労士に依頼するメリットをわかりやすく解説していきます。

法人化すると必ず必要な社会保険加入手続き

「助成金を活用したいけれど、手続きが複雑でよくわからない」そんな悩みを抱える中小企業の経営者は、実は非常に多いものです。
たとえば、製造業や建設業が盛んな豊川市でも、利用できる制度を知らずに申請を見送ってしまっているケースが少なくありません。
この記事では、助成金の基本的な仕組みから、社労士に依頼するメリット、そして失敗しないためのポイントまで、わかりやすく解説していきます。

社労士に聞く補助金・助成金申請の締め切り

職場でのハラスメントや不当解雇を未然に防ぐには、就業規則の整備が欠かせません。「うちは関係ない」と思って放置していると、思わぬトラブルに発展することもあります。
実際、愛知県が2022年に実施した調査では、県内企業の約79%がパワハラ防止に取り組んでいる一方で、約4社に1社(24.9%)が従業員からハラスメント相談を受けた経験があると回答しています。
この記事では、ハラスメント防止のための就業規則づくりや、最新の法改正に対応した見直しのポイントを、社労士の視点からわかりやすく解説します。

様々なハラスメントや不当解雇を防ぐ就業規則を社労士に依頼

派遣社員や契約社員の労務管理って、意外とややこしいですよね。
契約更新や社会保険の手続き、労働条件の通知など、やることが多いのに”何が法律上の義務なのか”が分かりにくい…。
そんなお悩みを抱える人事担当者の方も多いのではないでしょうか。特に中小企業では、専任の人事担当者がいないことも多く、日々の業務の合間に手続きを進めるうちに「気づいたら期限が過ぎていた」なんてことも。

派遣社員・契約社員の労務管理も社労士で!

「社員から残業代が支払われていない」と言われたら、ドキッとしますよね。
多くの中小企業では、勤怠や給与の管理が現場任せになっており、思いがけず未払いが発生しているケースも少なくありません。
この記事では、残業代請求を受けたときの正しい初動対応から、再発防止策、そして社労士に相談するメリットまでを、わかりやすく解説します。

社員への残業代未払いトラブルを防ぐ

「急にシフトを変えられた」「会社都合で勤務日が減った」。シフト制で働く人にとって、こうした変更は生活や収入に直結する大きな問題です。「うちは関係ない」と思って放置していると、思わぬトラブルに発展することもあります。

一方で、事業者側も人手不足や急な欠員対応など、シフト調整が避けられない場面があります。会社が一方的にシフトを変更する行為は、どこからが問題で、どこまでが認められるのでしょうか。

本記事では、合法・違法を分ける考え方と、実務上の注意点を整理します。

生活や収入に大きな影響が出るようなシフト変更は問題になる

人手が必要になり、いよいよ従業員を雇おうと考えたとき、「何から手をつければいいのか分からない」「最低限やるべきことだけでも知りたい」と感じる事業主の方は少なくありません。

雇用は事業を前に進める大切な一歩ですが、手続きや義務を曖昧にしたまま進めてしまうと、後から想定していなかった負担や対応が必要になることもあります。

この記事では、従業員を雇う際に事業主が押さえておきたい基本事項を、初めての方でも全体像がつかめるよう説明していきます。

労働条件や雇用契約を自己判断で結ぶと後々のトラブルに

従業員を雇ったり、事業が軌道に乗ってきたりすると、「社会保険の手続きが必要」と聞いて不安を感じる事業主の方は少なくありません。

年金事務所に提出する書類や期限、対象になる条件など、初めてだと分からないことも多いものです。

この記事では、「社会保険の書類はどうすればいいのか?」と悩む方に向けて、事業主として押さえておきたい基本と注意点を解説します。

従業員を雇用した際には「健康保険・厚生年金保険」などの書類が必要

社員から「うつと診断されたので休職したい」と相談されたとき、会社としてどのように対応すればよいのか悩む経営者や総務担当者は少なくありません。対応を誤ると、従業員との信頼関係が損なわれたり、労務トラブルにつながる可能性もあります。

一方で、適切な手順を理解しておけば、会社と社員の双方にとって安心できる対応が可能になります。

ここでは、うつによる病気休職を申し出られた際の会社対応の基本と注意点をわかりやすく解説します。

うつ病などのメンタル不調による病気休職の手続きに必要な休業届と診断書の提出