派遣・契約社員の労務管理も社労士に

派遣社員や契約社員の労務管理って、意外とややこしいですよね。

契約更新や社会保険の手続き、労働条件の通知など、やることが多いのに”何が法律上の義務なのか”が分かりにくい…。
そんなお悩みを抱える人事担当者の方も多いのではないでしょうか。特に中小企業では、専任の人事担当者がいないことも多く、日々の業務の合間に手続きを進めるうちに「気づいたら期限が過ぎていた」なんてことも。

今回は、派遣・契約社員の労務管理で起こりやすいトラブルと、社労士に依頼するメリット、そして気になる費用についてわかりやすく解説します。

派遣・契約社員の労務管理で起こりやすいトラブル

また、社会保険も注意が必要です。
「短期契約だから加入しなくてもいい」と思っていたら、実は加入要件を満たしていて、後から過去分の保険料をまとめて請求されたという事例もあります。
特に法改正のたびに加入条件が変わるため、最新情報を把握しておくことが大切です。

そして契約終了時にも注意が必要です。
更新を繰り返すことで「実質的に正社員扱い」と判断され、解雇トラブルに発展するケースもあるため、事前の説明と書面での対応が不可欠です。

社労士に依頼するメリット

雇用形態の多様化や法改正の頻発により、企業の労務管理にはこれまで以上に専門的な対応が求められています。
社労士に依頼することで、複雑な法令遵守から書類作成、トラブル対応までを一括でサポートでき、企業経営のリスクを大幅に軽減することが可能です。
ここでは、実際に社労士へ依頼することで得られる主なメリットを具体的にご紹介します。

法令遵守の徹底とリスク回避

派遣法・労働契約法・労働基準法など、非正規雇用をめぐる法律は複雑で、毎年のように改正されています。
社労士に依頼すれば、これらの法令を踏まえた正確な管理体制を構築でき、「知らなかった」では済まされないリスクを未然に防ぐことができます。

たとえば、派遣期間の上限（抵触日）や、契約社員の無期転換ルールなど、見落としやすいポイントも社労士がきちんとフォローしてくれます。

契約・手続きの効率化でミスを防ぐ

契約社員・派遣社員の労務管理は、とにかく手続きが多く煩雑。
契約書の作成や更新スケジュールの管理、社会保険の手続き代行まで、社労士に任せることで一括して対応することが可能です。

担当者の負担を軽減できるのはもちろん、提出ミスや遅延を防ぎ、「うっかりミスで行政対応に追われる」というリスクを減らすことができます。

トラブル発生時の迅速な対応

労務トラブルは、ある日突然起こります。
契約更新時の条件変更や雇止め、残業・賃金トラブルなどが起きた際も、社労士がいれば法的根拠に基づいた対応策を迅速に提示してくれます。

また、就業規則や契約書の内容が明確になっていれば、労働局や裁判所への説明もスムーズ。
「うちはちゃんとルールを定めている」と示せることで、会社の信用を守ることにもつながります。

社労士事務所に依頼した場合の費用相場

ここが一番気になるポイントですよね。
社労士への依頼費用は「顧問契約」か「スポット契約」かによって変わります。

月額顧問契約の費用

日常的な労務相談・社会保険手続き・契約書作成・法改正対応などをまとめて依頼できる契約です。
費用の目安は月額1万〜3万円程度。
従業員数や依頼範囲によって金額が変わりますが、「日々の相談ができる安心感」を重視する企業におすすめです。

スポット契約の費用

業務範囲による違い

給与計算や社会保険手続き、労務トラブル対応などをすべて任せる場合は追加費用が発生します。
派遣・契約社員の人数が多い場合は、1人あたり数百円〜千円単位で加算されるケースもあるため、事前に「どの業務を任せたいか」を明確にして見積もりを取ることが重要です。

まとめ：派遣・契約社員の労務管理も社労士に

派遣社員や契約社員の労務管理は、正社員以上にルールが複雑で、ひとつのミスが会社の信頼やコストに大きく影響します。

社労士に依頼すれば、最新法令に対応した管理体制を整えながら、契約書・社会保険・トラブル対応までを一括でサポートしてもらえるため、安心感にもつながります。

当事務所（社労士事務所つむぐ）では、愛知県・豊川市を中心に、企業の現場に寄り添った労務サポートを行っています。
日常のちょっとしたお悩みから派遣・契約社員の労務管理やトラブル対応まで、ご相談がありましたらぜひお気軽にお問い合わせください。